私たちがなりたい姿

VISION

中期経営計画

基本方針と創造価値

NEXCO東日本グループの中期経営計画として「3つの基本方針」「5つの創造価値」を設定。

基本方針Ⅰ

安全・安心・快適・便利な社会インフラサービスをお届けするとともに、次世代高速道路の取組みを推進する

創造価値Ⅰ-1

防災・減災対策を着実に実施し多様な災害に備えるとともに、被災地に緊急車両や支援物資をお届けする「命の道」の役割を果たすため、発災後高速道路機能を迅速に回復させる取組みを推進します。

創造価値Ⅰ-2

新たな路線の建設、交通容量の拡大及び交通需要を平準化する取組みによって、安全でスムーズに走行できる高速道路ネットワークをお届けします。また、リニューアル工事などの老朽化対策や交通事故対策の着実な実施、新たな時代のニーズに応えるSA・PAサービスにより、お客さまに安全・快適にご利用いただきます。

創造価値Ⅰ-3

新しい技術を取り入れ、自動運転の支援や電気自動車普及環境の整備など、次世代の高速道路に向けた取組みを推進し、高速道路の新たな価値を追求します。

基本方針Ⅱ

社会課題の解決に貢献し、
日本と地域を支える

創造価値Ⅱ-1

物流の働き方改革に伴う課題、地域社会の課題及び気候変動問題などの解決に貢献し、社会の持続可能性の要請に応えます。また、海外の高速道路事業者向け技術協力を行うなど、諸外国の発展に貢献します。

基本方針Ⅲ

事業運営力を強化し、
働く人にとって誇れる企業グループとなる

創造価値Ⅲ-1

DXにより業務の生産性を向上させ、人材育成により能力を高めるとともに、社員一人ひとりが安心して働き、公私ともに充実した生活を送れる働きやすい環境を整えます。もって、事業環境の変化に対応して持続的に高速道路サービスをお届けし、地域の期待に応えていくことで、世の中の信頼を得られる企業グループを実現します。

重点施策

NEXCO東日本グループ共通の「基本方針」及び「創造価値」を踏まえ、当社の中期経営計画における「9つの重点施策」を設定しました。

重点施策

基本方針Ⅰ

創造価値Ⅰ-1
  • NEXCO東日本グループの一員として災害対応の強化を図るため、
    激甚化する災害に備えるとともに発災後の高速道路機能の早期回復に努めます。
  • ① 防災訓練の深化
  • ② 区域外災害リスク調査の実施
  • ③ 自家発電設備・気象観測設備の点検手法の最適化による設備の健全性確保
  • ④ 災害時の情報収集・伝達手段強化(UAV・スターリンク等)
創造価値Ⅰ-2
  • 既存点検支援技術の活用と新たな技術の導入による省令点検・監視を確実に実施し、安全な高速道路空間を提供します。
  • 施設設備の計画的な点検と運転監視体制の見直し、及び老朽化対策や交通事故対策等の検討・支援を行い、高速道路の安全性向上に努めます。
  • ① 直営化工事の拡大に向けた研修の充実による早期補修の実現と簡易補修の新たな手法の検討・設計・実施による安全性の確保
  • ② リニューアル更新事業等に関する調査、検討の実施による支援
  • ③ 更なる交通事故対策等の分析・検討の実施による支援
創造価値Ⅰ-3
  • 次世代の高速道路に向けた取組みを推進し、お客さまの安全性・快適性向上に努めます。
  • ① 積雪寒冷地における、お客さまの安全性確保に向けた検討

基本方針Ⅱ

創造価値Ⅱ-1
  • 長年培った技術とノウハウを活かし、企業・大学・地域との連携により、道路インフラの持続可能な社会を目指します。
  • ① 自治体等が抱える技術者不足に対する技術支援
  • 2050年カーボンニュートラルに向けた取り組みを推進することにより、企業の社会的責任を果たします。
  • ① エコカー(HV、EV、CDV等)への切替え等によるエネルギー使用量の最小化
  • ② 環境負荷低減に資する道路照明等のLED化、ロードヒーティング等の運用最適化によるエネルギー使用量の最小化
  • ③ 太陽光発電設備等の再生可能エネルギーの活用

基本方針Ⅲ

創造価値Ⅲ-1
  • 持続的な高速道路サービスを提供するために、業務効率化・高度化を目指したDXの推進、進化するSMHの展開を図り、ライフサイクルコストの低減に努めます。
  • ① デジタルツール等を活用した業務フロー・手順の抜本的な見直し
  • ② 新技術の検討・導入を行い休日・夜間待機ゼロに向けた更なる点検の高度化を図る
  • ③ 受配電設備の低圧化による保守業務の効率化と更新コスト削減の実現
  • 当社「人財育成計画」を策定し、技術力のさらなる向上・深化により高度な技術者集団としての持続的な成長を実現します。
  • 社員一人ひとりが安心して働くことができる環境を整備するとともに、コンプライアンスの徹底とガバナンスの強化を図り、企業価値の向上・社会的信頼の向上に努めます。